自己破産とは
債務整理には任意整理、特定調停、個人民事再生、自己破産が主な方法としてあげられますが、自己破産はその中でも最も最終的な手段ということになります。通常であればまずは任意整理や特定調停などを考えて、また個人民事再生などで無理があるような場合には自己破産の適用となります。
自己破産は破産法という法律に基づくもので、破産法は2005年に改正され新破産法となり自己破産する場合にも人生の再スタートをしやすくなっています。
自己破産は債務者が非常に多額の債務を抱えて多重債務者などに陥っている場合に、債務者が努力しても改善の余地が無く支払不能であると裁判所が判断した時に限って、債務者の財産などをすべて換価（配分を前提として処分すること）し、債権者に配分することによってそれ以上の支払いに関しては支払いを免除するという救済制度です。
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自己破産の判定の場合には免責不許可事由がないと言うことが条件となります。免責不許可事由とは浪費やギャンブルによる度重なる借金の場合、自己破産の申し立ての際に借金の額を偽った場合、前回の自己破産から7年以内の再度の自己破産の場合などが典型的なケースですが、他にも多くの免責不許可事由があります。また免責不許可事由に関しては判断するのは裁判所であるため裁判官などによっても大きく許容量が異なる場合があります。このような場合には弁護士などに相談することで軽減されることもあります。
また免責不許可事由を一部免責に変更する場合もあります。これは例えば500万円の債務のうち全額が免責とならずに、100万円は返済しなければならないようになった時などのことを言います。
自己破産と免責許可決定
自己破産は債務者が居住する地域を管轄する地方裁判所に申し立てることが一般的です。
自己破産の申し立てを行った後、裁判所が支払不能と認めてくれることを破産手続開始決定と言います。しかしこの時点では自己破産はまだ終わっていません。借金がゼロになるには裁判所が破産手続開始決定を行った後に免責許可の決定が確定しなければならないのです。
免責許可決定が確定されることではじめてあらゆる借金を免除してもらうことが可能となりますが、最近の状況では裁判所から破産手続開始決定がもらえれば90％以上の確率で免責許可決定がなされているようです。
債務整理の最も有効な手段である自己破産の利用者数は、各時代の世情を繁栄していると言うことができます。以前はバブルの崩壊や不況、失業率の上昇などが原因で債務整理で自己破産する人の数は増える傾向がありました。またクレジットカードの濫用や非常に金利の高い悪質な消費者金融業者や闇金融などの利用による、多重債務者の数が急増したことも大きな原因の一つです。さらに付け加えるならこれはまた、「自己破産」と言う債務整理の方法が人々に広く認識されてきたことの証明でもあります。
その後いったん自己破産の数は減少するようにも見えましたが、ここ数年来再度上昇しつつあります。最近の自己破産の特徴としてはフリーターなどの若い世代による自己破産や、FXなどのリスクの高い投資に失敗したことによる自己破産の申し立てなどが急速に増えつつあることなどがあげられます。
自己破産と自由財産
債務整理で自己破産を選択した場合、借金が免除される代わりに、現金はもちろん生活に必要な家電品などまですべて換価されてしまうのでしょうか。
この問題に答える前には「同時廃止」について説明しておかなければなりません。債務整理を行い自己破産が確定するには破産手続開始決定の後に免責許可決定を受ける必要があります。しかしこの時点で負債者にめぼしい財産などがない場合には、自己破産の手続きと同時に破産管財人などの選出を行なうこと無く破産手続が完了することがあります。このことを「同時廃止」と言います。
実際の自己破産のケースでは個人であれば90％以上ではこの同時破産となっているようです。
しかし自己破産でも多少なりとも財産などがある場合には破産管財人を選任して負債者の財産を換価し、債権者に分配しなければなりません。同じ自己破産でもこのような場合は「管財事件」と呼ばれ、同時廃止とは別に扱われます。
さて破産管財人が介入して財産の換価が行われる際の基準はどうなっているのでしょうか。
まず破産管財に関しては自由財産と呼ばれる財産が規定されており、主に今後生活を送る上で最小限必要なものはほとんどがこの自由財産に含まれます。
自由財産ではまず99万円以下の現金は保持することが認められています。またベッドやテーブル、通常サイズのテレビ、食器、冷蔵庫、洗濯機などもほとんど換価に回されることはありません。
逆に必ず換価されるものとしてはマイホームや別荘、99万円を超える現金、20万円を越える預貯金やゴルフ会員権、株券などがあります。また20万円を越える生命保険なども解約し解約返戻金を納めなければなりません。さらに自動車も20万円を上回る価値があると判断された場合には換価の対象となります。
